2025年12月から、道路使用許可を含む多数の警察関係手続きのオンライン申請が全国で順次拡大しています。申請書の提出はオンラインで完結できる一方、手数料の納付方法や添付図面の運用は都道府県により異なるため、利用前に管轄警察署の案内を確認するのが確実です。
何が変わったのか
従来、道路使用許可は平日昼間に警察署の窓口へ紙の申請書を持ち込む必要がありました。行政手続のデジタル化の流れを受けて、警察関係手続きのオンライン化が段階的に進められ、2025年12月からは道路使用許可（年間の申請件数が最も多い警察手続きのひとつ）を含む大幅な拡大が始まっています。
オンライン申請の基本的な流れ
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申請データ・添付書類の準備申請書の記載事項と、位置図・作業帯図（全面通行止めの場合は迂回経路図）のPDFデータを準備します。
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オンラインで送信申請システム上で管轄警察署を選択し、申請内容の入力と添付書類のアップロードを行い送信します。
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審査・手数料の納付審査は通常3〜5営業日。手数料の納付方法（オンライン決済・窓口納付）は都道府県により運用が異なります。
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許可証の受領電子交付に対応する場合と、窓口・郵送での交付となる場合があります。許可証の現場携帯義務は紙申請と同じです。
注意点
- 手数料の納付 — オンライン決済への対応状況は都道府県により異なります。窓口での納付が必要な運用が残る地域もあります
- 図面はデータで準備 — 位置図・作業帯図をPDF化して添付します。図面の完成度が審査を左右する点は紙申請と同じです
- 許可証の受け取り — 電子交付に対応する場合と、窓口・郵送での交付となる場合があります
- 対象手続きの範囲 — 都道府県・手続きにより開始時期が異なります。管轄警察署の案内ページで最新状況をご確認ください
実務への影響
オンライン化により「申請書の提出」自体の負担は下がりますが、要件整理・図面作成・条件設計という中身の重要性はむしろ上がります。2026年1月施行の行政書士法改正（解説はこちら）により、報酬を得て申請書類を作成できるのは行政書士に限られることが明確化されており、書類作成の外注先の整理も進んでいます。
よくある質問
対応状況は都道府県・手続きにより異なります。管轄警察署・都道府県警察の案内で最新の対応状況をご確認ください。
提出の手間は減りますが、審査そのものの期間（通常3〜5営業日）は大きく変わりません。
都道府県により運用が異なります。窓口納付が必要な場合があるため、事前にご確認ください。
最終更新: 2026-07-23｜運営: さわい行政書士事務所（行政書士 澤井隆行）