必要書類と図面

申請書（別記様式第六）

道路交通法施行規則第10条が定める全国共通の様式です。正本・副本の2通を提出し、許可後は副本に許可印が押されて許可証として返還されます。記載事項は、申請者、使用目的（1〜4号の別）、使用場所又は区間、期間、時間、方法・形態（片側交互通行・車線規制・全面通行止め等）、現場責任者、添付書類です。様式と記載例は警察庁サイトで公開されています。

位置図

現場の位置を示す地図です。地図の印刷物で足りる運用が一般的で、使用区間を赤線等で明示し、交差点名・目標物を書き込みます。

作業帯図（規制図）— 審査の要

道路の平面図に、規制の配置を図示します。盛り込むべき要素は次のとおりです。

• 道路幅員（車道・歩道）と作業帯の幅員・位置
• 規制材の配置 — カラーコーン（直線部は2m間隔が目安）・バリケード・矢印板・回転灯・工事看板
• 歩行者通行帯の幅員 — 最低1.5m（通学路等では2.0mが望ましい）
• 交通誘導員の配置位置（片側交互通行では規制帯の両端）
• 車両通行帯の幅員（片側交互通行では3.0m程度の確保が目安）

片側交互通行・車線規制・歩道規制・路肩規制・全面通行止めなど、規制形態ごとに標準的な描き方があります。

迂回経路図（全面通行止めの場合）

通行止め区間を迂回するルートを地図上に明示し、迂回路の道路名等を記載します。手前の交差点への迂回案内看板の設置も求められるのが通例です。

案件により追加される書類

• 工事概要書（1号・工事の概要・工法・施工体制）
• 警備配置図（交通誘導員を配置する場合）
• 道路管理者との調整資料（道路占用許可と同時申請の場合）
• 委任状（代理人が申請する場合。任意とする運用が多いものの、補正時の対応のため推奨）

よくある質問

最終更新: 2026-07-23｜運営: さわい行政書士事務所（行政書士 澤井隆行）